職場の日本語プロジェクトについて

目的

本プロジェクトは、大学や専門学校などのアカデミックな環境やビジネス場面以外の職場で、外国人の方が必要とされる日本語能力とは何かを明らかにすることを目的にしています。

そのために、職場や研修の場面での日本語のコミュニケーションの実態を調査し、そうした場面で必要とされる外国人の方の日本語能力の評価基準として活用できるCDSを策定することを目指しています。

CDS：Can Do Statements とは？

Can Do Statementsとは、言語活動能力を「～ができる」というかたちで記述するものです。

職場において能力を可視化するCDSを導入することにより以下のことが可能になります。

定住型外国人が職を求める際、何ができるのかを示す有効なツール(指標)となる。
雇用者側にとっては被雇用者に求める能力を明確に示すツールとなる。
外国人の就労支援プログラムの開発の指標となる。
外国人が共に働ける職場支援プログラムの開発の指標となる。

背景

日本に住む外国人の数は年々増加し、滞在目的も多様化しています。これは1990年の入管法改正、外国人研修制度改正等にともない、就労の現場における外国人受け入れの門戸が開かれたことによって始まり、2006年以降は看護・介護の分野における受け入れが行われ、その動きは建設、家事代行などにも広がっています。

一方、すでに日本で暮らしている定住外国人には、日本人配偶者をはじめ、就労に制限のない在留資格を持つ人も多く存在します。

しかし、それらの人々は仕事が特定の業種に限られるなど、厳しい雇用状況に置かれているのが現状です。その原因の一つが職場において求められる能力を示す指標がないことです。そのため、外国人にとっても、雇用者にとっても就労に必要な能力やコミュニケーション能力が不明確となり、求職や求人が困難になっているのです。

このような状況を打開するため、外国人の生活一般や就労に必要な言語能力指標として近年Can Do Statementsが活用されています。

実施(計画)内容

職場において求められる言語行動の分析 
予備調査に引き続き、業種の異なるいくつか複数の職場における観察と収録を行います。コミュニケーション場面を質的に分析し、職場で必要となる言語行動とそれに用いる日本語表現を抽出します。
職場におけるコミュニケーションの促進・阻害要因の分析
 特定の職場におけるより詳細な調査（会話分析・インタビュー等）により、外国人が職場に参入する際のコミュニケーション促進要因と阻害要因を明らかにします。
【これまで調査した職場】
衣類ののチャリティリサイクルショップ／コンビニ／レストラン
CDSを導入した職場環境構築プログラム試案の作成
作成したCDSを基に、対話を重視したワークショップ型職場支援プログラムを開発します。
CDSを導入した外国人就労の日本語支援プログラム試案の作成
作成したCDSを基に、外国人就労の日本語支援プログラムの試案を作成します。
ネットワーク構築
外国人支援に関係する団体・個人、雇用している企業等と繋がり、実際のフィールドの声を聴くとともに、調査・研究を社会に還元するためネットワークの構築を行います。